藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
専門の終活コンシェルジュを置いて様々な悩みに対応し、エンディングノートの保管事業など具体的な事業に取り組んでおります。 この大和市のような終活支援条例制定や取組の要望に対して、６月議会で、条例制定の必要性も含めて検討してまいりたいとの答弁がございました。その後の他市の取組や状況、本市の取組についてまずはお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
専門の終活コンシェルジュを置いて様々な悩みに対応し、エンディングノートの保管事業など具体的な事業に取り組んでおります。 この大和市のような終活支援条例制定や取組の要望に対して、６月議会で、条例制定の必要性も含めて検討してまいりたいとの答弁がございました。その後の他市の取組や状況、本市の取組についてまずはお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
終活を支援するための取組、平塚市版エンディングノート「わたしのノート」と併せた啓発と、幅広い世代にも空き家等に関する情報提供、周知を行うということです。空き家の所有者と家族を含めた後継者の間で、現在何が問題で、今後どのように情報提供と周知を行っていくのか伺います。 (3)準特定空家等への対応。
この学園祭の中で、終活コンシェルジュが講師となり、終活について楽しく学ぶための終活クイズや、エンディングノートの書き方講座などを実施しております。また、この６月におひとりさま支援条例が制定されたことを受けて、おひとりさまの外出や社会交流の重要性、おひとりさまの居場所の紹介などの講座を併せて行ってきたところでございます。
◆（吉澤委員） おひとりさま施策推進事業で、終活に関する相談が年々増加していると思うが、６０歳の定年や、周囲がエンディングノートを書き始めたことがきっかけと言われる。残された家族のためにも事前に相談体制をつくっておくのが大事である。例えば相続についても、保険にしても、いろいろな形で問題が出てくる。事前にそういったことに取り組めるように、地域に出向く形で新たな取組も視野にやってもらいたい。
大和市は、専門の終活コンシェルジュを置いて、エンディングノートの保管事業も行っております。条例の前文には、「自分のために、そして残る親族や支えてくれた人々のためにも、生きている今を大切にしながら、死と向き合い、その準備を整えていく活動である『終活』に取り組む市民に敬意を表し、これを支援するため、本条例を制定します。」とあります。
開始してからこれまでに１０００件を超える相談が寄せられましたが、その内容は、葬儀、納骨、医療や介護、遺言書やエンディングノートに関することなど多岐にわたっております。人生の最後の意思を遺言書やエンディングノードなどに記しておくことは、御自身だけでなく、残された方にとっても大切なことではないかなと思います。
エンディングノートであったり、自分の意思で最期どれだけやっていくかというところになっていくんだけれども、もっとストレートに意識づけしていく必要があるのではないかなというふうに思うんです。 こういう問題というのは、どちらかというと医療の現場から問題提起がなされてきている経緯があると思います。
明治地区郷土づくり推進会議の後援で、企業や地域団体の御協力による介護予防、エンディングノート作成、運転診断、最新脳トレができるロボット体験など、様々な体験や活動紹介などのブースを出展されたとのことでしたが、大変よい試みであると思います。このような企業、地域団体、行政が一体となったイベントを明治地区のみならず、ほかの12地区でも進めていただきたくお願いいたします。
将来をより充実するためのヒントとなるようなイベントとして、企業や地域団体に御協力をいただいて、薬剤師会、歯科医師会、鍼灸・マッサージ師会、企業ですと明治安田生命さんなどによる介護予防や在宅医療支援センターによるエンディングノートの作成など、様々な団体さんに参加いただき、こちらのほうを開催しております。
最近はやりのエンディングノートは遺言書ではなく、法的効力はありません。 私は、究極の終活は法的に有効な遺言書を書いておくことだと思っています。遺言書にはいろいろな種類のものがありますが、最も安全で実効性の高いものは、公証人が作成する公正証書遺言です。私は行政書士ですが、これまで何人もの方の公正証書遺言の作成をサポートさせていただいてきました。ただ、公正証書遺言を作成するためにはお金がかかります。
エンディングノートとか、世田谷区における「私の希望ファイル」など、書き直しができる形で希望をつづり、それを共有するような取組がある。本市として同様なノートをつくる考えはあるか。 ◎人生１００年推進課長 そのような取組があることは承知している。実は既にその準備をしており、ノートは配架する予定である。
また、平成３０年度には、おひとり様などの終活支援事業、わたしの終活コンシェルジュ、大和市エンディングノートなど、市民の終活を多角的に幅広く支援する一連の取組は、全国的に見ても極めて珍しく、類がないものとなっておりますとあるように、自画自賛というか、盛りだくさんにかなりの力を注いでいることが分かります。
次に、中項目２点目といたしまして、エンディングノートの普及啓発についてお伺いいたします。 エンディングノートは遺言書とは違って、法的効力を有するものではなく、書かれる事柄は特に決まっているものではありません。しかし、もしものときに役に立つものです。
要旨２なんですけれども、エンディングノートなど終活支援策について、人生の最後に向けてエンディングノートなどの終活支援は実施しているかということなんですが、現在、独自にエンディングノートを作成して配布する市町村が増えているんですね。市販のエンディングノートよりもページ数は少なめですけど、簡潔で必要項目を網羅しているんですね、自治体が出しているのが。
あわせて、人生の終幕に向けて御自身の意思や希望などを記すことのできる「大和市エンディングノート」を配布するとともに、親族が遠方に居住しているなどの理由で、その保管場所を共有できる人が身近にいない方につきましては、御希望により市で保管するサービスも開始いたしました。このように市民の終活を多角的に幅広く支援する取組は全国的に見ても極めて珍しく、類がないものとなっております。
超高齢社会を迎え、身寄りのない高齢者の増加が見込まれる中で、いつか訪れる最期のときをイメージし、御本人の気持ちが尊重されるよう備えておくことは大切なことと認識しており、地域包括支援センターでは終活やエンディングノートの書き方などの講座を開催しております。また、市社会福祉協議会では、地域福祉活動計画に身元保証、死後事務サービスの推進を掲げ、現在、他都市の事例を調査するなどの検討が行われています。
具体的には様々なことが考えられますけども、例えばお墓を決めておくことや、自分のプロフィールやかかりつけ医、既往症、所有する財産、葬儀のこと、家族や友人の連絡先などを記録しておくためのエンディングノートの作成、相続についての意思表示としての遺言書の作成などといったことがあるものと認識をしております。 以上です。 ○草間道治議長 教育部長。
御本人やその家族がどういう形で最期を迎えたいのか、みとりについて、伊勢原市在宅医療・介護連携推進事業で検討を行っておりまして、これまでもアドバンス・ケア・プランニングやエンディングノートの活用などについて、市民講演会を実施するなど、市民への理解促進を図っているところです。 以上です。 144: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
本市では、できるだけ自分らしい生き方を選択できるよう、あらかじめ介護や医療の希望、財産に関する情報など身近な人に伝えておくべきことを記入するエンディングノート「わたしの覚え書き」を平成28年度より発行し、書き方講座を開催をしております。